認知症、病気、判断能力の低下など、所有者に何かあると、
不動産売却、活用、相続対策ができません。
権利は移動せずに、財産の名義のみを信頼できる家族に変更することで、それらを可能にできる制度が「家族信託（民事信託）」です。

成年後見人制度は手続きが煩雑な上に、本人のためにしか財産を使うことができないという制約があります。
親が元気なうちに信頼できる家族との間で信託契約を締結することで、ご家族だけで財産管理を柔軟にすることが可能です。

民事信託は「権利はそのままで財産の名義だけが変更」される制度です。
信託した財産から発生する権利や利益は、全て本人のものとする信託契約により、
名義をご家族に変更しても、贈与税、不動産所得税などの税金はかかりません。

民事信託をご利用いただくことによって、遺言と同じように財産の承継先を予め決めることもできますし、通常の相続と同じように親が亡くなった後に財産承継先を法定相続人の協議で決めることもできます。更に、遺言ではできなかった配偶者や子が亡き後の2次相続以降の財産承継先も定めることも可能となります。

認知症などにより判断することが難しくなった人に代わって、代理人が法律行為を行う制度です。
そして、その代理人のことを成年後見人といいます。成年後見人が、契約をしたり財産を管理したりして本人を守ります。

また、成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度は、既に判断が難しい状態になってしまった場合、家庭裁判所に申立て後見人を選任してもらう制度です。

任意後見制度は、まだ判断能力があるうちに、将来に備えて後見人を選び公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。